認知症介護に専門員、若年者自立も支援…厚労省が検討

認知症高齢者の介護水準を引き上げ、医療と介護の連携を強化するため、厚生労働省は１９日、各地の地域包括支援センターに認知症コーディネーターを配置する方向で検討を始めた。

　若年性認知症の人の自立支援のため、就労関係者も含めた都道府県単位のネットワーク作りも検討する。

　舛添厚労相の指示で発足した認知症に関する省内緊急プロジェクトチームの同日の会合で、たたき台として提示された。２００９年度にも実施される見通し。

　たたき台によると、認知症介護に関する専門研修を受けた認知症コーディネーターを配置した「認知症対応強化型地域包括支援センター」を各地に設置。医療機関や介護施設、高齢者の権利擁護を行う専門家らと連携して情報を共有し、適切な介護を提供する体制を整える。

　６５歳未満の若年性認知症の人に対しては、都道府県単位で医療機関や介護関連施設のほか、ハローワークなどが連携する「若年性認知症支援ネットワーク」を作ることも検討している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080519-00000010-yom-soci

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